明けましておめでとうございます。
今年は「特定秘密保護法」を撤廃させましょう。

昨年十二月六日、自・公は世界的にも類のない悪法「特定秘密保護法」を成立させました。国民の知る権利を踏みにじり、国民主権を侵害し、国会・国会議員も知ることができず、議院内閣制自体や国会の国政調査権を否定し、裁判官にも知らせず何が犯罪かも不明のまま裁判官に逮捕状・勾留状を発布させ、挙句の果てには「実質秘密」の証明なくして（証拠なくして有罪と認める）判決を強要するなど、罪刑法定主義、司法の独立も無視する憲法破壊の法律です。
秘密を扱う人に「適性評価」を求め、国家公務員だけでなく国民の思想調査やプライバシーを全面的に侵害し、国民の基本的人権を否定しています。
法律制定前から、防衛省は防衛産業で適性評価をしていたそうです。この備後地域にも「その他の防衛の用に供する物（部品も用に供する物です）」の製造に関与している企業は無数にあります。
この企業者及びその従業員すべてが適性評価の対象になり、同意しなければ仕事を受けられないことになります。
また、職業安定局次長は、この法律があるので、適性評価を不同意した派遣労働者を解雇するのは、労働者派遣法違反にならないと答弁しています。
医薬品など当然に「防衛の用に供する物」です。
最も問題なのは、秘密の業務に従事している者が、「漏えい」しなくても、友人と「防衛」「外交」「スパイ」「テロリズム」について語ると「共謀罪」、また、前記従事者に働きかけようと準備しただけで「教唆罪」や「煽動罪」となることです。今まで刑罰法規では認めていない独立した犯罪の制定です。
既に、伊丹市は今まで自衛隊基地内で何か不安な動きがあると、市から自衛隊に問合せることにしていたが、この法律が成立したため、自衛隊に問合せしたり、市議会が決議をあげて開示を求めたら、「教唆罪」が成立することになるので、非常に困っています。
これは、警備公安警察が真実を告げると犯罪になるので、真実の理由も告げず、理由もなく土足で各人の家に立ち入り、捜索・差押をし逮捕できる権限を警備公安に付与した法律です。
この警備公安を指揮するのが、昨年十一月二十七日成立した国家安全保障会議設置法に定めた国家安全保障局です。これこそ「秘密警察」以外の何ものでもありません。
組合員のみなさん、秘密保護法は未だ施行されていません。
今年は、この天下の悪法を撤廃させるために共に奮闘しましょう。
なお、政府は今年必ず「国家安全保障基本法案」を国会に提出してくるでしょうが、この法案が成立すると完全に「立法改憲」となります。政府の動きを監視しましょう。

理事長　服部融憲