福山医療生活協同組合
理事長　服部融憲

２０１６年末に、安倍自公政権が国民に「年越しそば」を届けました。ＴＰＰ承認案・関連法案、高齢者を直撃する「年金カット」法案、民営賭博容認の｢カジノ｣法案を、わずかな審議で強行採決し、殺し殺される恐れのある南スーダンへ派遣する自衛隊に｢駆けつけ警護｣の任務を押し付けました。どれをとっても国民の大多数が反対しているものばかりです。
明治維新後の日本が欧米と肩を並べる手段は「富国強兵」策でした。第１次大戦頃までは「富国」（経済）と「強兵」（軍事）のバランスがありましたが、それ以後の日本は強兵一本で軍事大国への道を、太平洋戦争敗戦まで突き進みました。国の経済の面から見れば無謀な選択でした。
軍事費は、究極的には破壊のための費用です。決して人々の生活を豊かにはしません。しかし安倍政権は、２０１７年度予算で過去最大の５兆１千億円を超える膨大な軍事費を計上しました。
いま、多くの国民が、安倍政権の強権的な路線と過去の強兵策を重ねて見ています。
一方、「お年玉」として２０１７年度から社会保障予算を大幅に削る公的医療保険制度の改悪案が示されました。例えば７５歳以上の医療保険料は所得により、１．５倍～５倍に上がります。高額療養費制度の自己負担限度額も、一般外来１２０００円を２４６００円へ、入院４４４００円を５７６００円へ上げるとしています。国民生活を直撃するものです。
国民の声に耳を貸さず、憲法まで無視して、思う通りに事を進める政権を退陣させましょう。
さて、福山医療生協では武田先生の退職後の問題に直面しています。後任の医師の確保に努力を集中していますが確定に至っていません。武田先生には既に退職を半年間延ばしてもらっていますが、少なくとも後任が決まるまで診療を継続してくださるよう、組合員の皆さんからもぜひ、お願いしてください。