いのちと健康を守る医療生協の組合員と職員は、戦争法案の廃案を求めます。

安全保障法制の危険すぎる中身

いつでも、どこでみ、切れ目なく自衛隊が世界の戦場へ！
戦後７０周年の今年、こともあろうに｢戦争する国｣へと日本を変える｢戦争法案｣を自公与党が衆議院で強行採決しました。
しかしこの法案は危険すぎる、と多くの国民が反対しています。

実際の戦争を無視した特異な議論
これまで自衛隊の活動は、イラク戦争などでは「非戦闘地域」での｢後方支援活動｣に限られていました。しかし、安倍政権は戦闘地域での弾薬の補給、給油や核兵器を含む米軍の武器を輸送し、敵から攻撃されたら｢武器の使用｣もあり得るとしています。
国会論戦で明らかになったのは、国際的には戦場では「非戦闘地域」や「後方支援」や「武器の使用」というあいまいな考え方はないということです。
すべて戦闘行為とみなされ、自衛隊が攻撃の対象になり、戦死者が出ることものあり、日本国民が米国の敵による報復の対象になるということです。

日本が直接に攻撃されていなくても
集団的自衛権の行使を認めれば、ベトナム戦争やイラク戦争のようにアメリカが行う無法な戦争に、自衛隊が参戦して武力を行使できることになってしまいます。
これまで一度もアメリカの戦争に反対したことがない日本は、海外の戦争であっても参戦要請を断ることができるはずがありません。

自衛隊のリスク増大、国民も戦争に動員
敵から狙われやすい「兵たん」を担わされ自衛隊の危険は各段に増大します。イラク戦争に派兵された自衛隊員のうち精神的な後遺症などで54人が帰国後に自殺しています。
すでに自治体や国民を動員する有事法制がありますが「戦争法」が成立すると「存立危機事態」だと言って国民が海外の戦争に動員されることになってしまいます。

全国の仲間と｢廃案｣をめざそう
憲法違反の法案に対して憲法学者、大学人、医療関係者、日弁連、文化人など広範な国民と団体が反対の意思表示をし｢廃案｣を訴えています。
特にＳＥＡＬＤｓ(シールズ)など若い人たちの集まりが全国各地で大きな集会を開いていることは大事なことです。
広島県庄原市議会が「法案を廃案に」という要請決議を上げ、波紋を広げています。福山でも９の付く日と毎週水曜日の夕方に福山駅前で宣伝・署名の行動をしています。
この原稿を書いている今、参議院審議はストップていますが、安倍政権が強行採決するのではないかという切迫した状況です。
たとえ国会で成立しても、日本を戦争する国にしたくない広範な国民の戦いは続きます。さまざまな集会に皆さんの参加を呼びかけます。

民意を無視し、国民に追い詰められる安倍政権
この法案について、ほとんどの憲法学者が｢憲法違反｣だと明言していますが、｢決めるのは学者ではない。政治家だ｣と菅官房長官がうそぶき、安倍政権は暴走しています。決めるのは国民です。
中谷防衛相が｢憲法をこの法案にどのようにあわせていくか｣と法律を憲法の上に置く本末転倒・憲法破壊の発言をし、礒崎首相補佐官は｢法的安定性は関係ない｣と法治主義を否定しています。
安倍首相は被爆70周年の広島平和記念式典では、非核3原則について語らず、国民の強い批判があり長崎では触れざるを得ませんでした。防衛相は核兵器の運搬も可能だと答弁しました。
自民党の勉強会で「法案に批判的な新聞は懲らしめよう」という報道の自由を弾圧しようとする発言が飛び出しています。
沖縄では強引に基地建設を進めていましたが、翁長知事をはじめ県全体の反対で中断し、協議せざるを得なくなりました。
法案の審議前に、防衛省が法案成立を前提に、自衛隊の詳細な部隊運用計画を作っていたことが暴露され審議が中断しました。